飯塚市で電子証明書のブロックチェーン実証を実施

飯塚市はchaintope、ハウインターナショナル、カグヤ、Gcomホールディングスと連携し、ブロックチェーンを使った行政証明書の電子発行に関する実証実験を行いました。FBA幹事団体の3社が参加した取り組みです。

2020年にはダミーの住民情報を用い、2022年には実際の所得証明書データを用いて検証しました。市の報告では、信頼性を確認するとともに、実用化に向けた技術面・法制度面の課題を整理しています。